2017年11月30日(木) 更新

業界の種類を知ろう|業界研究のポイント3つもご紹介

就活生は業界研究をどのようにおこなっている?

キャリアパーク会員の就活生を対象に「業界研究をする上でおすすめの方法があれば教えてください!」というアンケートを実施しました。まずは回答の一部をご覧ください。

就活生の回答

  • OB訪問
  • 売上比率をみる
  • 社長の本を読む
  • 四季報を読む
  • 自分が行きたい会社だけでなく、同じ業界のほかの会社も見てみること。

■調査方法:キャリアパーク会員へのダイレクトメール
■調査日時:2017年3月6日
■調査元:ポート株式会社
■調査対象者:キャリアパーク会員の就活生
■質問内容:「業界研究をする上でおすすめの方法があれば教えてください!」

アンケート結果を見てみると、多くの就活生が業界研究の方法を知っているといえます。具体的には「OB訪問」や「自分が行きたい会社だけでなく、同じ業界のほかの会社も見てみる」などが挙げられました。 業界研究は、自分の就職先を決定する上で非常に重要なものです。まずは業界と業界研究をする目的について把握しましょう。

就活における業界とは

業界という言葉とは、業種や取り扱い商品を同じくする仲間、またそういう人々の集まる社会のことを指します。就活における業界とは、企業を産業や商業で分類したもののことです。業界によって取り扱う商品やサービスはさまざまです。メーカーが製造した商品を商社が仕入れ、小売が販売するなど、各業界は密接に関わっています。

就活で業界研究をする目的とは

目的①ミスマッチを防ぎ効率的に就活を進める

業界研究はミスマッチを防ぎ、効率よく就活を進めるために必要です。業界研究をしなければ、自分に合った業界や企業がわからずに就活を進めることになります。自分の先入観で業界を絞って就活を進めてしまうと、入社後にミスマッチに気づく可能性が高くなるのです。業界について知り、方向性を絞って就活をすれば、ミスマッチは最小限に防げるでしょう。

目的②志望動機や自己PRを考える時に役立つ

業界研究をすると、志望する業界や企業についてくわしくなります。また、自分自身で調べて情報収集をすることで、志望動機や自己PRに活かせる知識となるのです。このような点から、業界研究は就活を進めていくうえで必要不可欠です。業界についてくわしいと、面接でよりコアな話もできます。採用担当者からも印象に残りやすく、勉強熱心だというイメージも持ってもらえるでしょう。

業界の種類はどのように分類されるのか

大きくわけて4つに分類される

日本における業界の種類には、どのようなものがあるのでしょうか。日本の産業構造は大きくわけて4つに分類されています。その分類は以下の通りです。

日本の産業構造

  • 「第一次産業」:農業、水産業、林業、畜産業などに関連する産業
  • 「第二次産業」:製造業、建設業、エネルギー産業など生産に関連する産業
  • 「第三次産業」:小売、サービスなどいわゆる無形財の提供に関連する産業
  • 「第四次産業」:情報通信、医療など上記3つの産業に分類されない産業

さらに細かく分類されることもある

産業構造自体は上記のように分類されますが、より細かく分類されることがあります。日本の証券取引に関連するコードとなる「業種コード」は、以下のように分類されるのです。

業種コード

  • 「水産・農林業」
  • 「鉱業」
  • 「建設業」
  • 「電気・ガス業」
  • 「運輸・情報通信業」
  • 「商業」
  • 「金融・保険業」
  • 「不動産業」
  • 「サービス業」

これ以外にもさまざまな業界の分類があるため、一概に紹介しきれません。そこで、本記事では第一次産業を除く3つの産業からピックアップして業界をご紹介します。

日本における業界①【素材・メーカー】

素材

最初に紹介するのは、素材業界です。素材と一言でいっても、鉄鋼・非金属・石油・紙・繊維・ガラスなど、製品自体は幅広く存在します。素材業界は、工業製品が生産される限り常に需要が存在するため、不景気でない限り業績が極端に落ちることはありません。
ただし、技術の発展次第では需要が減少することも考えられるため、多角的な事業展開が求められつつあります。 

メーカー

つぎに紹介するのがメーカーです。メーカーは製造業のことを指すため、ものづくりをする企業ならすべてあてはまります。たとえば製造しているものが食品なら食品メーカー、自動車なら自動車メーカーとなるのです。
メーカーにもいくつか種類があり、素材を作る会社、メーカーが作った素材を活かして部品を製造する会社、そしてそれらの部品を使って1つの製品を作りあげる会社と、さまざまな種類にわかれます。後述する商社と、密接に繋がっている業界です。

日本における業界②【金融・保険】

金融

続いては資産に関する業界をご紹介します。まずは金融業界です。金融業界では、個人・法人・資産家などを対象に金融取引・資産運用・金融商品の販売などをおこないます。専門的な知識が必要になることも多いため、ファイナンシャルプランナーや証券アナリストなどの資格取得が求められるケースも少なくありません。大手金融機関になると、海外との取引もするため、コミュニケーション能力や専門知識だけでなく、語学力も求められる業界だといえます。

保険

保険業界は病気や怪我をしたときの保障、自己や災害に対する保険の商品を売るのが主な業務になります。契約してもらわなければ運用できないため、ノルマが多いことで有名です。
一方で、ノルマを達成すればするほど給料に反映されるため、やりがいが感じられる仕事だといえます。商品への理解と、お客様が何を必要としているのかをしっかり読み取れる人に向いている仕事でしょう。

不動産

不動産とは土地や建物など、動かないもののことを指します。それを販売したり売買したりするのが不動産業界の役割なのです。不動産会社には、宅地建物取引主任者と呼ばれる国家資格が求められるため、入社を希望するなら取得しておいても損はないでしょう。

日本における業界③【商業・物流】

商社

商業・物流業界の最初に紹介するのは商社です。商社というのは、持ち前の商品や設備などはありません。メーカーと販売側の仲介をする役割です。現在は商品の卸売だけではなく、資源開発などをおこなっているため、その事業は多岐にわたります。
消費者のニーズに適した商品を探し、販売側に売り込むのも商社の役割です。また、子会社を立ち上げて独自に事業開発をおこなうなど、メーカーや販売側に立つこともあります。

小売

小売業界では、消費者ニーズに沿った商品を扱うのを前提としていますが、商品情報や良質なサービスの提供も小売の一部に含まれることがあります。他にもアフターサービスや価格を下げたのちの品質保証に注力するなど、戦略の差別化が求められる業界といえるのです。

物流

物流業界は、顧客の要望に合わせて商品の配送をおこなう業界です。郵便や宅配便、引越しなども物流業界に該当します。ネット通販などが活発となっているため業績は好調です。しかし、スタッフの高齢化やドライバー1人当たりの負担増加などにより、深刻な人手不足にあります。

日本における業界④【生活産業】

第四次産業に該当する業界をご紹介します。まずは医薬品・医療機器業界です。
世界から病やケガが消えない限り、医療は存在し続けます。日本では少子高齢化社会が問題となっているため、これからますます需要は増えるでしょう。医療品・医療機器業界において重要なのは、安全性です。ひとりひとりの仕事に対して、責任が大きく問われる業界といえます。

教育

教育業界も生活に密着した業界のひとつです。教育といっても、小中高校や大学だけがあてはまるわけではありません。個人や民間企業が運営している塾・予備校・通信教育などもあてはまります。
対象となる生徒に適切な教育を施し、サポートをするのが教育業界に携わる人の役割です。なお、教育指導だけではなく、学校事務やなども教育業界の職種に該当します。あらゆる面から生徒のサポートをするのが、教育業界で働く人の役割なのです。

日本における業界⑤【情報産業】

IT

IT業界は、GoogleやYahoo!、AppleやMicrosoftといった大手企業から、設立したてのスタッフが数名しかいないベンチャー企業も存在するが最大の特徴です。資本をそれほど必要とせず、通信環境とパソコンさえあれば場所を選ばず仕事ができます。AIや自動運転などの分野でITベンチャーがますます増えており、さらなる活躍が期待されるでしょう。

マスコミ

マスコミ業界もIT業界に並ぶ情報産業の代表格です。テレビ・新聞・出版・広告の4つにわかれています。どの分野も、正しい情報を世の中に発信しなければならないという点で細心の注意を払わなければなりません。ここ最近はIT業界とブッキングすることが増えており、広告費などを巡って熾烈な争いを繰り広げています。比較的年収が高いことで知られていますが、仕事量が非常に多く、働き方の改善が求められている業界です。

日本における業界⑥【官公庁・公社・団体】

官公庁

官公庁とは、国と地方公共団体の役所のことです。これには、中央省庁や裁判所、国会、日本銀行なども含みます。中央省庁に属するのは、以下の1府12省庁になります。

中央省庁

  • 内閣府(宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁)
  • 総務省(公害等調整委員会、消防庁)
  • 法務省(公安調査庁)
  • 外務省
  • 財務省(国税庁)
  • 文部科学省(文化庁)
  • 厚生労働省(中央労働委員会)
  • 農林水産省(林野庁、水産庁)
  • 経済産業省(資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁)
  • 国土交通省(海上保安庁、運輸安全委員会、観光庁、気象庁)
  • 環境省
  • 防衛省
  • 国家公安委員会(警察庁)

国家公務員一般職は、これら省庁に勤務します。大臣、大使、裁判官、自衛官などは、特別職と呼ばれるのです。国家公務員の採用試験は、人事院が毎年実施していますが、中には外務省のように独自で試験をおこなう行政機関もあります。

公社・団体業界

公社・団体は、地方公共団体や学校、病院など、民間ではできない公的な事業に携わっている業界です。公社・団体には「国」が大いに関係しています。
団体には社団法人や財団法人といった法人が含まれます。法人の種類は大きく「公法人」と「私法人」の2つにわけることができるのです。そのうち公法人は、行政目的の公的な事業をおこなうもので、国や地方公共団体、公団や公庫、公社などが挙げられます。近年は、経営の見直しから、公的法人の民営化が進んでいます。

業界研究におけるポイントと3つの方法

業界規模や経済の影響などを把握する

業界研究のポイント

  • 業界の規模と特性について
  • 業界の現状と将来性について
  • 業界の景気動向について
  • どのような企業で構成されているか

業界研究を実際におこなう際、上記のポイント4つから、自分が進む方向性を絞っていく必要があるのです。こうした情報を得るための、おすすめの業界研究の方法をいくつかご紹介します。

方法①業界本の活用

就活の初期段階では、さまざまな業界を知るために本を活用した業界研究がおすすめです。まずは、書店で販売されている「業界本」を一冊購入してみましょう。興味のある業界はもちろん、興味を持っていない業界も調べることで、新たな発見があるかもしれません。

方法②合同説明会への参加

合同説明会には、さまざまな業界から多数の企業が集まります。つまり、直接多くの企業の担当者から業界研究に役立つ話を聞くよい機会にもなるのです。気になっている業界だけではなく、知らない業界の話も聞いてみると、より視野が広がるでしょう。

方法③インターネットや新聞の活用

インターネットや新聞を活用するのもおすすめの方法です。業界の動向というのは日々変動するため、ニュースから得られる情報があります。時事的な事柄について把握しておくのは就活において重要ですので、ネットや新聞を活用しながら着目してみましょう。

業界の種類は「メーカー・金融・商業」などさまざま

ここで紹介した以外にも業界の種類はさまざまあります。それらは他業界と絡み合っている場合もあるため、この機会に関連する業界についても調べてみるとよいでしょう。就活を有利に進めるためにも、本やインターネット、説明会を活用した業界研究をして見解を深めてください。

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