【公務員と民間企業を徹底比較】仕事内容と待遇の違い

公務員と民間企業は仕事内容に大きな違いがある

公務員は、国民に奉仕する仕事をしています。国家公務員と地方公務員の違いはありますが、国、国民に奉仕をするという点では違いはありません。また、外交官や官僚といわれる職業も公務員となります。対して、民間企業という就職先もあります。こちらは国に奉仕をするために仕事をしているわけではありません。公務員と民間企業の仕事の特徴を具体的に確認して、どのような違いがあるのか知っておきましょう。

公務員は国民のための仕事が多い

彼ら公務員の仕事の特徴を挙げると以下のとおりです。

●民間と違い、特定の取引相手ではなく、国民を相手に働く。
●自らの危険をかえりみず、災害時も命がけで働かねばならない。
●仕事の性質上、前例を第一にした仕事が多い

公務員と民間企業の仕事の大きな違いは、業務対象にあります。公務員は、国のため、国民のための仕事が多いです。

民間企業の仕事は経済活動によって成立する

民間企業の仕事の特徴をあげると、以下のような事項になります。

●公務員と違い、利益を追い求める必要がある。
●そのために常に他社との競争にさらされている。
●各企業が新しいアイディアや技術を生み出すために努力し、宣伝も熱心におこなっている。

公務員と違い民間企業の仕事は、ひとことでいうと、モノ・価値・サービスなどを提供しその対価を得ること、つまり、経済活動によって成立しています。仕事で得たお金は企業の設備や運営費、従業員の給料に充てられているのです。
いずれの仕事も、私たちが安心して豊かな生活を送る上で欠かせない仕事ですので、その内容に優劣をつけるのは困難でしょう。

公務員と民間企業は待遇にも違いがある

公務員は簡単には解雇されない

民間と違い公務員の待遇として特徴的なものは以下のとおりです。

●年に2回（夏・冬）にボーナスが確実に支給される。
●共済年金制度など個人事業主や民間企業よりも優遇された制度がある。
●転勤がある国家公務員は、安くで国家公務員宿舎を利用できる。

民間企業と最も異なる点は、公務員の給料が国や地方公共団体から支払われているということでしょう。公務員の中でも、警察官や消防士は、災害の際に救助活動等をおこないます。公務員は、法に触れることをしなければ、簡単に解雇されることはありません。

公務員は定年まで働きやすい環境

公務員と一言に言っても国家公務員と地方公務員でも異なりますし、職種によって様々な違いがありますが、概ね公務員は定年まで働きやすい環境だと言われています。厚生労働省による新規学卒者の離職状況によれば、全産業の平均は、この30年間3割前後の新入社員が3年以内に離職していることがわかります。公務員は、全産業で比較した場合、平均的な離職率よりは低い結果になっています。くわえて、平成 28 年度の地方公務員を例に取ると、平成28年度の地方公務員の退職状況等調査によれば、一般行政職の退職者は23％であり、定年退職者は、64.3％という結果でした。 因みに、一部を除き、原則、公務員の定年は60歳に達した最初の3月31日です。要するに60歳になる年度の最終日ということになります。

民間企業は企業の業績が悪くなると解雇される可能性がある

民間企業の待遇面での特徴をあげると以下のとおりです。

●企業ごとにボーナスの額は大幅に異なる。ボーナスの金額は業績によってかなり高額の場合もあれば、支給されない場合もある。
●日本を代表するような大企業であれば、公務員より給与や福利厚生が手厚い。
●中小の民間企業でも技術開発で新商品がヒットしたりすると、破格のボーナスが支給されることもある。

民間企業の場合、大企業から中小企業まで千差万別です。公務員と違い、給料は民間企業の業績に応じて決まるでしょう。つまり、民間企業は稼げば稼ぐほど、給料が上がるという仕組みです。
ただし、企業を運営していく費用や返済などにもお金が使われますので、業績が良ければ、すぐに給料が上がるというわけではありません。また、民間企業の場合、公務員と違い身分保障がありません。企業の業績が悪かった場合、解雇される可能性があります。就職・転職する際には、このような待遇の違いにも注意をしましょう。

民間企業は業績によって給与が変動する

民間企業は、営利の追求を主たる目的として、活動しています。顧客へのサービスや商品の対価として報酬を得るなどして利益を得て、経営を行っていきます。業績によって、経営状況が左右されるのです。そのため、経営状況が悪くなると、賞与や給与などに影響が出てきます。要件は厳しいものになりますが、整理解雇といって、経営判断次第では、解雇されることもあります。いわるゆ「リストラ」です。
一方、公務員は公的な機関のため、利益を追求することを目的とした組織ではありません。企業と違って業績や経営のことを考えるのではなく、国民や県民、市民のために働くことになります。そのため、企業のように経営に左右されることはありません。ただし、公務員でも違法行為などをした場合は、懲戒免職などの処分が下されます。

年金面での違いはない

民間でも公務員でも働いている人は、「厚生年金」に加入します。年金は、被保険者が一定の年齢に達して、労働することができなくなった場合に、給付されます。「厚生年金」は勤務している事業所により、種類が分かれています。全部で4種類あり、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員それ以外は、全ての企業の「厚生年金」は第1号厚生年金被保険者となります。元々は、公的年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3つがありました。公務員や私学教職員が加入していた「共済年金」は、平成27年に廃止され、企業の会社員が加入する「厚生年金」に一元化されました。なお、「国民年金」は基礎年金と呼ばれ、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入する年金です。

あなたが受けない方がいい職業を確認してください

就活では、自分が適性のある職業を選ぶことが大切です。向いていない職業に就職すると、イメージとのギャップから早期の退職に繋がってしまいます。

そんな時は、「適職診断」を活用して、志望する職業と自分の相性をチェックしてみましょう。簡単な質問に答えるだけで、あなたの強み・弱みを分析し、ぴったりの職業を診断できます。

適職診断で強み・弱みを理解し、自分がどんな職業に適性があるのか診断してみましょう。

公務員と民間企業を併願するには？

スケジュールを把握しておく

公務員採用試験における採用のスケジュールは種類や市区町村の自治体によって、全く違います。また、採用試験の回数も一様ではありません。
採用元によって、スケジュールが異なることが注意しなければならないポイントです。
選考が始まるのは、4月頃からになります。4年生を基準に考えれば、4年生にならないと採用試験は始まりません。ポピュラーなパターンで言えば、前期中に応募、選考が行われ、夏休み以降に結果が出るというスケジュールでしょうか。東京都庁の場合は、東京都Ⅰ類B（一般方式）が大学卒業程度の採用試験となります。平成30年度では3月8日に試験案内が発表され、4月上旬が申し込みの受付期間でした。第1次試験の筆記試験が5/6に実施され、第2次試験の面接が6/21から6/29に開催されました。最終合格は発表は7/20となっています。自分が目指している採用試験のスケジュールは、早くからホームページなどで必ず確認しておきましょう。

併願していることは伏せて選考に挑む

公務員採用試験はスケジュールが重なっているケースもありますが、複数受けることも可能です。そうなると、面接などで、他の公務員の併願状況も聞かれることもあります。面接で聞かれない限りは、自分から言う必要は全くないでしょう。しかしながら、併願していることを伏せて選考に挑むのは困難なケースもあります。事前に提出書類などに記載させるところは、正直に書いた方が無難でしょう。嘘は、ばれてしまうと信用を失います。失った信用は、面接といった短い時間の中で回復することは難しいものです。企業との併願については、理由が明確であれば、問題ないと思いますが、あくまでも公務員が第一志望であることが伝わっていないと問題です。いずれにしても、自分から不利な状況を生み出すようなことにならないように注意しましょう。

民間企業経験者が公務員を受けるには

民間経験者採用試験を受ける

公務員採用試験にも、企業で言う中途採用のようなものがあります。民間経験者を対象とした採用試験です。民間企業の経験を活かして、公務員になることができるのです。その場合は、新卒採用の枠組みとは異なります。東京都庁の場合は、東京都Ⅰ類Aという採用試験になります。平成30年度の東京都庁の場合は、採用区分が事務・土木・建築・機械・電気の5種類に分かれた採用試験があります。ここでは、年齢は24歳～31歳が対象とされています。こちらも採用スケジュールと同様に、公務員の種類や市区町村の自治体によって異なりますし、さらに年度によって変更になる場合がありますので、ホームページや募集要項などで確認が必要です。採用試験を受ける場合には、なぜ民間企業を辞めて公務員を目指すのかという理由を明確しておかなければなりません。

教養・論文試験の対策が必要

公務員採用試験では、民間企業とは違った独自の対策が必要になってきます。筆記試験には、教養試験と専門試験の2種類があります。1点目の教養試験の中には、数的処理や文章理解などの一般知能と日本史、世界史、政治、法律などの一般知識があります。一般知能は、民間企業などの採用試験で導入されているSPIに近いイメージです。一般知識は出題科目数が多くなっていますが、難易度は高校レベルまでなので対策は比較的しやすいでしょう。2点目の専門試験には、行政系、法律系、経済系などより専門性の高い問題が出題されます。なお、筆記試験が教養試験のみの場合と専門試験もある場合などは、受ける公務員の種類などによって、変わってきます。くわえて、論文試験対策も必要になります。こちらは、ほとんどの公務員試験に出題される傾向にあります。公務員には公務員採用試験向けの論文対策がありますので、早期から対策することをおススメします。筆記試験も論文対策も一朝一夕では、身に付きません。

公務員と民間企業の違いを理解した上で就職しよう

就職に際しては、それぞれの特徴をよく理解した上で、自分の性格や将来のライフプランを照らし合わせて判断するのが良いでしょう。一概に公務員といっても、その職の幅は多岐に渡ります。キャリアパークでは、より公務員の職種を具体的に知ることができる、公務員を志望する学生のための業界研究マニュアルを配布中です。 活用してみてください。